相談料は無料ですか？
初回のご相談は原則無料です。建設業許可申請の場合、許可要件の診断も無料です。書類作成に着手した段階で有料となります 。
埼玉県外からでも依頼はできますか？
基本的に埼玉県の方をメインに承っておりますが、近県の方でもご対応させていただきますので、まずはお問い合わせください 。
工期を分けて500万円未満になるようにすれば、許可をとらずに済む？
注文書や契約書を分けても元々ひとつの工事なら建設業許可は必須です。 また、材料費込み500万円未満でも建設業許可は必要取ります。
※建設業法違反は最大で３年の懲役になる場合があります。 また、懲役や罰金を免れても、向こう５年間は新たに建設業許可は取得できません
相談（許可申請できるかの診断）に際に何か必要？
法人の方は「決算書と定款・会社の謄本」、個人の方は「確定申告書」、取得したい業種の資格をお持ちの方がいればその方の「資格証のコピー」 が必要です。
上記の資料がご相談日にご用意いただけますとスムーズにお話が進められるかと思います。※必ず必要というわけではありません まずは相談とい方はそのままお越しください
相続登記にはどんなパターンがありますか？
相続登記には大きく分けて、遺言による場合、法定相続による場合、遺産分割による場合の3通りがあります。
相続の際に使う印鑑証明書に有効期限はあるのか？
相続登記の際に、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には有効期限はありません。しかし、銀行などでの手続きでは3ヶ月以内の印鑑証明書が求められることもあります。
相続人のなかに未成年者がいる場合は？
相続人のなかに未成年者がいる場合は、原則、親権者が代わりに遺産分割協議に参加することになります。
相続人に海外在住者がいる場合はどうすればいいですか？
相続人が海外在住で印鑑証明書の交付を受けられない時は印鑑証明書の代わりにサイン証明（署名証明）を利用することになります。
