建設業許可について
建設工事の完成を請け負う営業を行うためには、元請・下請、個人・法人を問わず、原則として建設業法に基づく許可が必要です。
ただし、以下のような「軽微な工事」のみを請け負う場合には、許可は不要とされています。
・建築一式工事以外：1件の請負代金が500万円未満
・建築一式工事：1件の請負代金が1500万円未満、または延床面積150㎡未満の木造住宅工事
建設業許可を取らないとどうなるのか
実務上、許可がない状態では
・500万円以上の工事が受けられない
・元請業者からの信用が得られない
・公共工事に参入できない
など、事業拡大の大きな制限となります。
また、発注者の立場からすると、同じような業者であれば
「許可を持っている会社に依頼したい」と考えるのが一般的です。
許可取得のハードルは年々厳しくなっています
建設業許可を取得するためには
・経営業務の管理責任者としての経験
・専任技術者の資格または実務経験
・適切な財産的基礎
など、複数の要件を満たす必要があります。
さらに近年は審査も厳格化しており、
「なんとなく申請すれば通る」ものではなくなっています。
取得までの期間と注意点
建設業許可は、申請から取得まで
1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。
また、許可取得後も
・毎年の決算変更届の提出
・更新手続き（5年ごと）
など、継続的な管理が必要です。
特に決算変更届を提出していない場合
・罰則の対象となる可能性
・経営事項審査（経審）が受けられない
・公共工事に参加できない
といったリスクがあります。
このようなお悩みはありませんか？
・自分が許可を取れるか分からない
・要件を満たしているか不安
・書類が多くて何から手をつけていいか分からない
・忙しくて申請に時間をかけられない
当事務所にお任せください
当事務所では、建設業許可に関するご相談から申請まで一貫してサポートしております。
・許可取得の可否を無料で診断
・要件整理から書類作成、申請まで丸ごと対応
・決算変更届や更新手続きも継続サポート
お客様の状況に合わせて、最短・最適な方法をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
建設業許可取得後の次のステップについて
建設業許可を取得された後、事業拡大を目指す場合には
「公共工事への参入」を検討される方も多くいらっしゃいます。
その際に必要となるのが「経営事項審査（経審）」です。
経審を受けることで、公共工事の入札に参加するための評価を受けることができます。
当事務所では、建設業許可の取得だけでなく、
経審の申請や入札参加まで一貫してサポートしております。
将来的に公共工事を視野に入れている方は、
ぜひあわせてご相談ください。
各種申請・許可までの流れ
建設業許可 新規・更新
他で断られた案件も通った実績あり。許可取得率100%の実績。ダメかもと諦める前にご相談下さい。
入札資格審査申請
入札を行うには、様々な書類が必要となり、膨大な時間がかかります。まずはお気軽にご相談ください。
経営事項審査
入札・公共事業工事を直接請負う場合は、経営事項審査を必ず受けなければなりません。まずはお気軽にご相談ください。
建設キャリアアップシステム申請
建設キャリアアップシステム登録申請から事業者登録・技能者登録の代行は当事務所にお任せください。
