取扱業務

取扱業務

建設業許可 新規・更新

建設工事の完成を請け負う営業をするには、元請負人・下請負人、個人・法人の区別に関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。

ただし、建築一式工事以外の工事で一件の請負代金が500万円未満の工事のみを請け負う場合、建築一式工事で、一件の請負代金が1500万円未満か、請負代金の額に関わらず木造住宅で延床面積が150平方メートル未満の工事(主要構造部分が木造で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供すること)のみを請け負う場合は、許可は必要ありません。

建設業許可を取得するためには、建設業の経営者(役員/個人事業主)としての経験や、技術者としての実務経験が必要となります。

また、同じような建設業者さんであっても、建設業許可を取得している建設業者さんとそうでない建設業者さんを比べた場合、発注する側としては建設業許可を取得している建設業者さんに仕事をお願いしたくなるものです。

建設業許可を取得するための条件は、年々厳しくなってきています。

建設業許可を取得するには、申請の準備段階から役所での審査・処理期間を含めて1~3ヶ月は最低でも見ておく必要があります。許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4カ月以内に工事経歴書、財務諸表等を「決算変更届」として提出しなければなりません。

決算変更届を提出しない建設業者は、罰金刑等の対象となる場合があるほか(建設業法第50条)、経営事項審査を受けられず公共工事等に参加できないこととなりますので、必ず法定期限を遵守して提出してください。

融資・会計帳簿

企業にとって「お金」は血液みたいなもの。余裕のある時に融資を受けるなど事前の準備が重要となります。

また融資を申し込むには「残高試算表]や「財務諸表」など多くの書類がもとめられます。継続的なコンサルティングを行うことで無理のない事業計画がたてられます。

さらにこれから新たに事業を開始される方、経理担当者が退職して経理業務のアウトソーシングをお考えの方、青色申告に変更したい方など、日々の煩わしい帳簿付けを事業主に代わって記帳します。 会計帳簿・記帳業務・財務諸表の作成承ります。

入札参加資格申請

入札に参加するためには、あらかじめ入札参加資格の審査を申請した上で、入札参加資格者名簿に登録されていなければなりません。入札参加資格には有効期間が定められていますので、資格を維持するためには、決められた期間内に、継続して入札参加資格審査の申請をしなければなりません。

この入札参加資格審査の申請をするためには、細かく要求される申請データを漏れなく入力(記入)していく必要や個々の状況に応じた必要書類の取り揃えを要求されます。

経営事項審査

入札を受けるためには、まず経営事項審査をうけなければなりません。経営事項審査を受けると、「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目(社会性等)」について数値化し評価された結果通知が出ます。御社の通信簿のようなものです。

公共工事の入札に参加したくても、経営事項審査の結果通知書がなければ入札に参加することが出来ません。国や都道府県、市町村等の公共工事の発注機関は、入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行わなければならないとされており、資格審査において経営事項審査の結果通知書は必須書類です。

公共工事を元請で受注することを希望する建設業者は、経営事項審査を必ず受けましょう。

相続 遺言・遺産分割協議

遺言書の効力は絶大です。特定の人に想いを届けたい場合は、遺言書を書きましょう。

遺言者が亡くなると、遺言書記載の通りの相続が実現します。
逆に言うと、遺言書がない場合は、あなたの想いとはうらはらに、関係のない人に、あなたの大切な財産が分与されてしまいます。

したがいまして、遺言書の内容は、法定相続分を加味し、慎重に検討する必要があります。
納得できる遺言書を作るためには、法定相続分や民法の知識など膨大な労力を要します。
あなたの想いを正確に届けたい人に、円満な相続を実現したいのであれば、ぜひ相続に特化している専門家にご相談下さい。

当事務所では、相続人の戸籍収集などの、面倒な手続きおよび書類作成はすべて承ります。

お客様は、余計なことに気をとれらることなく、じっくりと遺言書作成に取り組むことができます。

また、遺言書を作成しておらず、いきなり相続が発生したとき相続人が一人であれば問題は生じませんが、相続人が複数いる場合には遺産分割は避けて通れません。
この場合は、相続人全員の戸籍を取得し遺産分割協議書にサインしてもらい・・・
数え上げたらきりがないほどの膨大な作業が発生します。
それに加えて、ご葬儀や名義変更などなど・・・
悲しさに浸る暇もないまま、作業が押し寄せてきます。

当事務所では、お客様がメインのお仕事に支障が出ないよう、全力でサポートさせて頂きます。

遺産分割協議書作成の前提となる相続人調査や相続財産調査なども含めて、相続手続きを広範囲にサポートいたします。

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