建設工事の請負に欠かせない建設業許可は、いくつかの要件を満たすことが資格許可の条件となっています。具体的には経営業務の管理責任者と、専任技術者が在籍していること、財産的に基礎が安定しているなどが条件です。

更に、誠実に契約が履行されることや、欠格要件に該当しない点も資格条件に挙げられます。経営業務の管理責任者は経営幹部とすることが必要で、個人事業主なら事業主自身、法人であれば取締役が該当します。

管理責任者は加えて、許可を受けたい建設業で5年以上経営者としての実務経験があるか、それ以外の建設業で7年以上の経営者の実務経験が問われます。期間の条件は他にも、許可を受けたい建設業の経営業務に準じる人で、5年以上経営者として実務経験があるということも基準となっています。

同様に、7年以上経営者の補佐を経験している人も、経営業務の管理責任者にあてはまります。専任技術者は、一定の資格を持つか実務経験が問われます。資格は許可を求める建設業ごとに違い、実務経験は10年以上の期間、もしくは指定される種類の学校を卒業後、3年～5年従事していることが必要です。

財産的な基礎の安定は、直前の事業年度の決算書において、貸借対照表の純資産の合計が500万円以上か、500万円以上の記載がある残高証明書の取得が要件の基準です。誠実な契約の履行については、建設業の許可を受けたい人が法律に違反する恐れがないか、反社会的な組織の人間ではないかという意味です。

欠格要件に該当しないとは、成年被後見人ではなかったり、これまでに許可を取り消された経歴がないことを指します。建設業許可には定期的な更新が不可欠で、5年間の期間ごとに更新の手続きが必要となっています。また、毎年決算届を提出したり、重要事項の変更時も変更届を提出することが求められます。法人企業は従業員を社会保険に加入させること、常勤経営管理責任者や専任技術者も欠けていないなどが重要です。