入札を受けるためには、まず経営事項審査をうけなければなりません。経営事項審査を受けると、「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目(社会性等)」について数値化し評価された結果通知が出ます。御社の通信簿のようなものです。
公共工事の入札に参加したくても、経営事項審査の結果通知書がなければ入札に参加することが出来ません。国や都道府県、市町村等の公共工事の発注機関は、入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行わなければならないとされており、資格審査において経営事項審査の結果通知書は必須書類です。
公共工事を元請で受注することを希望する建設業者は、経営事項審査を必ず受けましょう。