建設業許可について

建設工事の完成を請け負う営業を行うためには、元請・下請、個人・法人を問わず、原則として建設業法に基づく許可が必要です。

ただし、以下のような「軽微な工事」のみを請け負う場合には、許可は不要とされています。

・建築一式工事以外：1件の請負代金が500万円未満
・建築一式工事：1件の請負代金が1500万円未満、または延床面積150㎡未満の木造住宅工事

建設業許可を取らないとどうなるのか

実務上、許可がない状態では

・500万円以上の工事が受けられない
・元請業者からの信用が得られない
・公共工事に参入できない

など、事業拡大の大きな制限となります。

また、発注者の立場からすると、同じような業者であれば
「許可を持っている会社に依頼したい」と考えるのが一般的です。

許可取得のハードルは年々厳しくなっています

建設業許可を取得するためには

・経営業務の管理責任者としての経験
・専任技術者の資格または実務経験
・適切な財産的基礎

など、複数の要件を満たす必要があります。

さらに近年は審査も厳格化しており、
「なんとなく申請すれば通る」ものではなくなっています。

取得までの期間と注意点

建設業許可は、申請から取得まで
1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。

また、許可取得後も

・毎年の決算変更届の提出
・更新手続き（5年ごと）

など、継続的な管理が必要です。

特に決算変更届を提出していない場合

・罰則の対象となる可能性
・経営事項審査（経審）が受けられない
・公共工事に参加できない

といったリスクがあります。

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